長野県茅野市のAI乗合デマンド交通が隣接する原村に拡大展開

2022年10月31日（長野県、原村）— 長野県原村では10月31日よりAI乗合デマンド交通サービスの運行を開始します。この交通サービスは隣接する茅野市で運行中の「のらざあ」を活用するものです。

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原村では2023年の3月まで「のらざあ」の実証運行を行います。この実証運行では地方都市の地域のニーズにあった交通モデルの実現方法を検証します。個人所有の自家用車に依存せずに、どこからもアクセスしやすく柔軟に利用でき、人々に平等で持続可能な交通とは何かを問うものです。

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「のらざあ」はトランジット・テック分野で革新的な技術を推進するVia（ヴィア）のソフトウェアを使い、同じ方向に向かう複数の乗客をマッチングさせ一つの車両を複数の乗客で共有できるようにします。既存の定時路線バスよりも柔軟で効率的な移動をするためにViaのアルゴリズムが最適なルーティングを行います。

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複数自治体のMaaSのシステム連携による広域的な公共交通の構築及び既存の公共交通とのシームレスな移動を目指すことで、村内外の様々なスポットへの能動的な移動を可能にし、人流を生み出すことで観光地や村の賑わいを生み出すことを期待しています。

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サービス内容 

1. 予約方法: 「のらざあ」はスマートフォンのアプリまたは電話で予約することができます。（電話番号：0266-70-0710）予約は乗車の1時間前までにする必要があります。
2. 運行時間: 月〜金の8:30〜17:00。
3. 乗降場所: 乗客の出発地点と目的地点から歩いて近くの「仮想バス停」と既存の路上のよく使われているバス停（原村庁舎、病院、ショッピング施設など）で乗降できます。現在は茅野市と原村それぞれのエリアをまたがって乗降することはできませんが、諏訪中央病院については、茅野市からも原村からも乗降することができます。

1. 運賃: 3km以下は300円、3~5kmは 500円、5km以上は700円。高齢者、障害のある方、子どもには割引料金があります。

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AI乗合デマンド交通によって期待する効果 

1. 公共交通空白地帯の埋める：現在の定時定路線は、村内を比較的網羅しているものの、バス停から３００ｍ以上離れた公共交通空白地帯が存在する。「のらざあ」の仮想バス停の活用で利用者の希望する出発地・目的地近くの乗降を可能にしたい。
2. 村内全域に広がるニーズの広範囲化：移住促進や高齢化を背景に村内全域に多様なニーズが広がっている。当村の高齢者は人口の３割以上を占めており、今後ますます増加することが予想されるため、定時路線バスでは困難な多様なニーズに柔軟に応えていきたい。
3. 固定された路線及びダイヤによる移動制限の解放：滞在時間や目的地の制限により、バス路線によっては乗車人数が期待に満たない路線がある。柔軟な交通サービスにより本来利用者が希望する移動を実現させたい。
4. 外出機会の創出：現在原村にはタクシーの営業所がなく、民営のバスも運行していないため、公共交通のみが移動手段となっている。「のらざあ」により観光客等の来訪者により便利な移動手段を提供し、住民の日中の外出機会を創出していきたい。
5. 公共交通維持にかかる財政負担の軽減：現状２つのバス路線を維持するための財政負担が大きい状態。公共交通の収支のバランスを改善していきたい。

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本取り組みに対する関係者からのメッセージ

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「従来の定時定路線の運行開始から約10年が経とうとしており、当村における課題も様々な形に変容してきております。中でも、別荘地域などへ居住された方の移動手段の確保は喫緊の課題の一つと言えます。本実証運行におけるＡＩオンデマンド交通の導入は、そうした方々への新たな交通手段の提供と、従来の路線バスでは補いきれない公共交通空白地帯の解消に繋がる可能性が高いと考えております。茅野市の公共交通「のらざあ」と共同で実証運行することで、将来的に一体となった広域的な公共交通の実現性が高く、複数自治体の連携促進のひとつの例として重要な取り組みだと考えております。」（原村長 五味 武雄氏）

「今回の原村での取り組みは『のらざあ』を次のステージに進める革新的な取り組みと捉えています。当社が原村、茅野市とそれぞれパートナーシップを築き、自治体の区分を跨いで共同の交通サービスが実現することは国内の地方都市の交通課題により広範囲にアプローチするモデルケースとなる取り組みと考えています。移動の自由によって地域にお住まいの方々のライフスタイルに変化をもたらし、より豊かにするお手伝いが出来ることを目指して行きたいと思います。」 （Via Mobility Japan日本代表　加藤忍）

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Via Mobility Japan 株式会社について

設立：　2018年

出資者：Via Transportation, Inc.、伊藤忠商事、森ビル

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‍Via Transportation, Inc.について

設立：2012年

代表：Daniel Ramot

本社：ニューヨーク（米国）

開発拠点：テルアビブ（イスラエル）

実績：世界35か国、500案件で都市・交通事業者にシステム提供

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Viaの事業 について

Viaは、自治体、交通機関、交通事業者、大学、企業などの顧客が従来の交通システムを高度なデジタルネットワークに変換できるようにする革新的なソフトウェアを開発しています。トランジットテックのパイオニアであるViaの使命は、効率的で、手頃な価格で、持続可能な輸送手段へのアクセスを拡大することです。Viaのソフトウェアを使用すると、組織は既存の輸送ネットワークをデジタル化し、新しい革新的なサービスを立ち上げることができ、同時に運用コストの削減とサービス品質の向上を実現できます。当社のソフトウェアは、世界35カ国以上の600以上のコミュニティで使用されています。日本国内の事業はVia Mobility Japan株式会社が活動しています。

本件についてのお問い合わせ先

Via Mobility Japan株式会社　日本代表窓口　info@viajapan.co.jp

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